令和2年12月の「経営塾」例会は、講師に衆議院議員・自民党政務調査会会長の下村博文氏をお招きして、下記の要領で開催致しました。

講　師：下村博文氏（衆議院議員・自民党政務調査会会長）
テーマ：「来年の総選挙はこうして戦う　－自民党の進むべき道」

【講師の横顔】しもむら・はくぶん
1954年群馬県生まれ。 早稲田大学教育学部卒業。89年より東京都議会議員（2期）。96年、衆院選東京11区にて初当選（現在8期目）。2006年内閣官房副長官、12年文部科学大臣、13年東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、15年自民党副幹事長（特命担当）、18年自民党見坊改正推進本部長、19年自民党選挙対策委員長などを歴任し、20年9月より自民党政務調査会会長。

今年9月14日、菅義偉氏が自民党総裁に就任し、翌15日には新執行部の陣容を決定しました。党4役では二階俊博幹事長が再任、佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長が新たに就任し、コロナ禍の党運営に取り組むことになりました。

新執行部の記者会見でひと際注目を集めたのが、下村政調会長の「官民問わず、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現が急がれる」との発言でした。コロナ禍で、行政のデジタル化の遅れが顕在化しました。行政機関では膨大な紙資料をめくりながら議事を進めることも珍しくありません。下村氏は第一歩として党政調会資料のペーパーレス化を進めるなど、行政の諸課題に対してまず党から動くことを示した形です。

一方で政調会長というポジションは、自民党内だけでなく、連立政権を組む公明党をはじめ、他党との調整役でもあります。そこで気になるのがやはり解散総選挙。11月7日には下村氏自身が「年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある」と語り、公明党も石井啓一幹事長も1月解散に言及するなど、話が具体的になっていることが窺えます。

そこで第377回経営塾月例会では、下村政調会長を講師にお迎えし、菅政権下での自民党の在り方、党の現状と課題、公明党との関係、来年には行われる総選挙をどう戦うか、等々、党の方向性について語っていただきます。