Seminar

【経営塾】2020年10月

【経営塾】2020年10月

令和2年10月の「経営塾」例会は、講師に産経新聞 月刊『正論』発行人兼調査室長の有元隆志氏をお招きして、下記の要領で開催致しました。

講 師:有元隆志氏(産経新聞 月刊『正論』発行人兼調査室長)
テーマ:「菅義偉新首相への課題  ――安倍ロスは回避できるのか」

講師の横顔:ありもと・たかし
1965年生まれ。学習院大学法学部卒業、89年産経新聞社入社。ワシントン特派員、編集局副編集長、政治部長などを経て、現在フジサンケイグループの理論的支柱である月刊誌『正論』の発行人兼調査室長を務める。主な著書に「歴史戦」「日本共産党研究」(産経新聞出版、共著)など。

8月28日、安倍晋三首相が辞意を表明し、退陣しました。9月13日の自民党総裁選には菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が立候補。コロナ対策で全国一斉の党員投票が実施されないなか、党7派閥のうち5派閥の支持を固めた菅氏が自民党総裁に選ばれました。

そこで懸念されるのが「安倍ロス」が起こるのかという点です。安倍前首相は在任期間中、外交面、特にトランプ米大統領と強い信頼関係を築いてきました。11月4日の米大統領選を控え、トランプ氏とバイデン氏、どちらが勝つにせよ新首相にはいきなり日米外交の再構築という宿題が課せられることになります。安倍前首相は辞意表明後の9月2日にもボリス・ジョンソン英首相と新たな貿易協定について会談、早期妥結の方針を示しましたが、首相の仕事はどこ吹く風、大手メディアは次期首相報道一色でした。日英の貿易協定より「ポスト安倍」が重要なわけです。すでにメディアが安倍ロスに陥って本来の仕事を放棄しているようです。しかし政治外交の現場で安倍ロスは許されません。

そこで第375回経営塾例会では、月刊『正論』発行人兼調査室長の有元隆志さんを講師にお迎えします。有元さんは外交安全保障で「安倍総理がいないことの重大さ」を指摘。健康回復後、有事には3度目の安倍政権の可能性も否定していません。有元さんは産経新聞でワシントン特派員や政治部長を歴任。日米の政治通でもあります。外交安全保障の安倍ロスは起こるのか、新首相に課せられる宿題について語っていただきます。