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【経営塾フォーラム】2020年10月

【経営塾フォーラム】2020年10月

経営塾フォーラム10月の例会は、地域エコノミスト・日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏をお招きして、開催致しました。

講 師: 藻谷浩介氏(地域エコノミスト・日本総合研究所主席研究員)
テーマ: 「新型コロナの地政学  ――コロナ禍で見えた日本」

【講師の横顔】もたに・こうすけ
1964年、山口県徳山市(現周南市)生まれ。88年東京大法学部卒、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。米コロンビア大経営大学院で経営学修士(MBA)取得。2012年より日本総合研究所主席研究員。海外114ヶ国、と日本の全市町村を自費で訪問し、地域エコノミストとしても活動。著書に「デフレの正体」「里山資本主義」(ともにKADOKAWA)など。最新刊は「世界まちかど地政学 NEXT」(文藝春秋)。

2020年は世界中が新型コロナウイルスに振り回された年となっています。日本ではダイヤモンド・プリンセス号に始まり、緊急事態宣言や休業要請をめぐる混乱など、感染者数を煽る報道も相俟って、大混乱に陥りました。
一方で、全国の自治体にスポットがあたり、緊急時下のリーダーシップについて多くの人が考えるきっかけにもなりました。日本の場合、国と自治体の権限や責任の境目が曖昧になっていることもあり、自治体の「対応力」が問われたのです。

そこで第398回経営塾フォーラム例会では、地域エコノミストの藻谷浩介さんを講師にお迎えします。藻谷さんはこのコロナ禍を「応仁の
乱」後の時代のようだと語っています。「守護大名を国会議員、公家を官僚に、守護代を知事、国人を市町村長に置き換えてみればどうでしょう。国と地方の関係は、いままさに転換点」だというわけです。世界を見ても感染状況に国ごとの差があるように、日本でも人口密集地の都市部と人口流出の危機にある地方とでは感染者数に違いが出ていますが、藻谷さんは都市部と地方を同列に扱おうとし、地域の実情に応じた対応ができなかったことの問題点を指摘しています。
「ウィズ・コロナ」と呼ばれる現代、社会はどのように変化していくのか、都市部と地方の在り方とともに、コロナ騒動から見えてきた日本人について語っていただきます。